地方の中小企業は人材供給で活性化できる？

働き方改革の目的。

それは、生産性の向上やワークライフ・バランスなどの充実などさまざまありますが、今回は、成長産業のひとつである“地方の中小企業”を取り上げていきます。急速に深刻化している地方の人手不足は歯止めがかからない状況ですが、本稿ではマクロ的な視点で地方の働き方改革について記したいと思います。

成長産業である地方の中小企業は、公益的な事業分野への人材供給で活性化する

少子高齢化が進む中、都市部への人口集中などに伴って、環境保護や高齢者・障がい者の介護・ 福祉、そして子育て支援など、働くこと意外にも課題が山積みになっている地方情勢。

このような地域社会の課題を、昨今では市民が主体となって解決させようと活動している動きが目立ってきています。例えば、事業の手法で社会的課題を解決へと導くソーシャルビジネスや、コミュニティビジネス、さらには、NPO・NGOなどがあげられます。しかしながら、そんな合理的な手法でも、なかなか活動（事業）が加速しない状況があります。その理由が、人材不足です。

生産活動をおこなう年齢人口の減少が不可避な日本においては、一人当たりの生産性を向上させなければなりません。あわせて現代では、成熟産業から成長産業への労働移動の円滑化が、今後の日本の経済成長のためには不可欠であるとも言えます。

そんな中、人材不足に悩む地方の中小企業や、前述したソーシャルビジネスなどの団体等は、都市部の成熟産業で働く従業員に対して、本業を維持しながら「兼業・複業」という形態で、地方でも働いてもらうという方策を実行しています。都市部で働きながら地方の企業・団体でも活躍できる人材にとっては、たとえ遠隔でも、新たな産業で働く機会を得ることができると注目されています。

また、このような兼業・複業は、本業があるが故に、ある一定の生活が確保できることから、公益的な分野で自己実現（活躍の場）の機会を求めているとも言えます。

思った以上に進まない兼業・復業の実態

地方の中小企業が成長産業として注目されている一方で、日本においては兼業・複業を推進あるいは容認する企業の割合は、まだまだ十分とは言えません。

近年、兼業・複業を推進あるいは容認する企業が増加傾向にあるものの、期待されているほどの成果があがっていない理由が「制度的課題・論点」です。

制度的課題・論点

兼業・複業を考える個人や企業に立ちはだかる最大の原因は、本業である企業が兼業・複業を、就業規則などで原則禁止していることにあると言われています。本来であれば、兼業・複業は労働者の自由であるはずなのですが、実態はそうではありません。

具体的には原則禁止している理由の55.7％は ｢従業員の長時間労働・過重労働を助長する｣です。続いて｢情報漏洩のリスク｣ ｢労働時間の管理・把握が困難なため｣と続きます（｢2017 年リクルート調査｣）。就業規則等による兼業・副業禁止については、そもそも法的に有効か否かについての議論が生じていますが、いずれにしても、このような就業規則を作成する企業の観点に立つと、やむを得ないという印象を受けてしまうのも本音。

しかし前述したように、地方の中小企業においては、人材供給で活性化できる要素がたくさんあります。特に公益性の高い事業ほど人材が不足しているわけですので、人材不足は緊急的な課題といっても過言ではありません。

どうやって兼業・複業のハードルをクリアにするか

一気に解決させることは現実的ではありませんが、人材供給のスピードを速める工夫は怠ってはならないでしょう。公益性の高い事業あるいは産業には、社会的な障害などに悩む人たちが多く解決が急務です。都心部に集中している優秀な人材を、地方に移動させることができれば、間違いなく日本の経済・生活価値を向上させることができます。

そのためには、遠隔で仕事ができる環境の整備や、情報管理の徹底・あるいは就業規則の改定などをひとつずつクリアにしていく必要があります。何から手をつけていくのかを、正確にそして的確に考えて実行していきたいものです。