副業で収入を得ると、老齢年金が減額される？ 副業・複業をはじめる前に知っておくべき「よくある疑問」とは
「御宮使え」こと従来の正社員勤務を続けながら社会の複業解禁の時流に乗って、複業を行うことができるようになったとしましょう。けれども、その先にはクリアすべきいくつもの課題があります。例えば、法人を設立したほうがよいのか？ 年金が減らされてしまうのではないか？ など。そこで今回は、このような複業に関わるさまざまな疑問や課題を次に続くセクションで解決していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
複業の収入が20万円超の場合、確定申告で複業自体が会社に発覚してしまうという懸念・不安があります
複業の収入が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。ところで、確定申告をしてしまうと、複業自体が勤務先の会社にバレてしまうのかどうかという不安があるので確定申告することを躊躇することはありませんか？
もし複業の所得が年間で20万円を超えている場合に確定申告を怠ってそのことが発覚してしまうと、税務署は脱税として認定するので、あなたは厳しく調べられることになります。ですから確定申告を怠ることができません。確定申告をすると、住民税が増えます。住民税の増えた分が会社に通知されてしまうので、勤め先の会社には複業しているという事実が知られてしまいます。
これってとても深刻な事態ですね。
この事態を避けるためには抜け道があります。
確定申告をするときに、「給与所得以外の所得に係る住民税」の徴収方法を給料から天引きすされる「特別徴収」ではなくて、自分で税金を納付する「普通徴収」を選択すれば大丈夫です。複業で増額した分の住民税は自分自身で納付をするので、まわりめぐって複業が会社に知られることはありません。
このセクションでのポイントは、確定申告の際に「普通徴収」で給与所得以外の所得に係る住民税を収めることを選べば、あなたの勤務先の会社に複業が知られることはないということです。
確定申告自体を行わない「合法的な方法」はあるのか？
複業による収入が多くなりそうならば、複業専用の法人（会社）たとえば合同会社、株式会社を設立してしまう手があります。そのときに注意すべきことは、家族に代表になってもらうことです。自分がこの会社の役員になり、あなたが役員としての報酬をもらわなければ、確定申告の必要は生じません。
したがって、あなたの勤務先の会社に見つかる可能性が低くなります。もちろん、家族の理解が得られるかどうかにかかっていますし、複業専用の会社からの収入をあなた自身が間接的にしか得られないという制約を自分自身が呑めるか否かにかかっています。
もうひとつは、法人を設立するためのコストや毎年納入する義務の生じる法人税がネックとなります。それらを支払うことをしても見合う副業の収入であるのかを見極めなければなりません。複業からの収入が順調であれば複業専用の法人を設立することも有意義になります。
そのため、このセクションでのポイントは、複業収入が順調な場合は法人設立という選択肢を検討すること！となります。
副業で収入を得ると、老齢年金が減額されてしまうのか？
あなたが年金の満額支給が受けられる65歳になるとします。1か月に5万円の収入を複業で得るとすると、年金は減額されたり、受け取りに問題が出てくるのかが心配しなりますよね。
65歳を過ぎてから継続雇用または再就職して、毎月受け取るサラリーが46万円を超えると問題が生じます。月々の給与収入が合計で46万円のボーダーラインを超えてしまうと老齢原生年金が減額されてしまいます。
原則を確認しておきましょう。継続雇用、再就職が適って給与収入がある場合には厚生年金を70歳まで支払わなければなりません。ここで、2つの選択肢があります。「受け取れる年金が減額されないように複業の収入の加減を案配する」のか、「年金の減額を気にしないで複業の収入増に専念する」のか、です。これはあなたの人生設計にかかわる問題なので、どちらの選択肢を選ぶのかに定まった回答はありません。
そのためこのセクションでのポイントは、ひとつの目安として、給与収入の全体を月々46万円以内におさめることが考慮すべきポイントであることです。
複業収入を安心して得られるための方策
複業収入が会社に知られては困ります。確定申告をするときに、「特別徴収」ではなくて、「普通徴収」を選択すれば大丈夫です。複業で増額した分の住民税は自分自身で納付をするので、複業が会社に知られることはありません。そもそも確定申告自体を行わずに済ませる方法もあります。
それは複業のために会社法人を設立し、家族にその法人の代表になってもらうことです。複業で収入を得るのはいいのですが65歳以上になって肝心の自分の老齢年金が減額されてしまっては堪りませんね。
65歳以上になって毎月の収入が46万円を超えてしまうと老齢年金が減額されてしまいますので、65歳を過ぎたら給与収入の全体を46万円未満におさめることも覚えておくと良いでしょう。
