近年では、兼業や複業のメリットが周知されるようになってきました。そんな今だからこそ気になるのは、兼業・複業の促進に関する政策的な期待です。 今回は、例としていくつかの政策をご紹介します。今後の兼業・複業活動に、ぜひ活かしていただけたら嬉しいです。


オープンイノベーションが促進される

新規事業を創り出す力が求められている昨今。

これらの力を実現させるために、ベンチャー企業・中小企業そして大手企業は、社外の新しい知識や経験あるいは資源を積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の考え方を積極的に取り入れようとしています。

このような背景には、技術革新スピードが加速化しているところにあります。

これまでは、自社独自の知識や経験を武器に、市場に自社商品やサービスを投入する流れが主流でしたが、イノベーティブな製品やサービスを創出することがこれからの時代は必須といっても過言ではありません。

そのため兼業・複業は、技術革新スピードを加速化させる強力な手段であると言われており、以下のような考え方が貴重とされています。

「自社そして社外の知識を同等に評価する」

「自社の知識を積極的に流出させる」

このように、日本の産業界においてオープンイノベーションは、新たな新規事業が生まれる機会をより創出すると期待されているのです。すでに、大手通信機器のソフトバンクや、大手IT企業のサイバーエージェント、人材系大手のリクルートなどは、これらの考え方をビジネスモデルに組み込んで市場にサービスを投入しているほどです。

特にサイバーエージェントでは、新入社員をいきなりグループ会社の社長に抜擢したり、多彩のキャリアをもった人材のみでジョイントベンチャーを作ったりと、競合という考え方ではなく”協業“という価値観でビジネスを展開しています。

 

一億総活躍社会の創出には自己実現・人材育成の促進が鍵

兼業・複業の大きなメリットは、自己実現や能力の向上だけではなく、人生の目的達成や能力の醸成にも期待ができると言われています。また、一人の従業員が本業として勤めている企業内において、全てのスキルや経験を発揮することは極めてまれであると考えられているなか、兼業・複業はまさに一億総活躍社会の創出を加速化させる手段である、と政策では明示されています。

その中でも、特に期待されている世代がミドル世代です。

この世代の従業員一人ひとりが、自分自身の人材価値を高め、企業の枠を超えて活用するようになれば、将来シニア世代になっても、一人ひとりが充実したキャリアを得ることが可能になると予測されています。

そのためには、上記のような考え方を理解し把握できる機会を作ることが大切です。社内の人材育成の一環として、積極的に兼業・複業に関する知識やノウハウを吸収できる機会を作り、一億総活躍社会をスピーディに実現させたいというのも、政策の狙いであります。

つまり私たちは、このような政策に対して今後どのように働き方に変化を起こしていくのか、どのようにして市場に応えられる人材を育成していくのかなどを、考えていかなければなりません。

幅広い世代が交じり合う働き方改革を

これまでお話をしてきたように、政策の内容はいたってシンプルです。少子高齢化に伴う労働人口の減少を何としても打開したいと考えているわけです。

そのためには、世代を超えた働き方や労働環境の創出が必須と言えます。自身のスキルや経験を社内だけでなく社外にも他世代にも積極的に公開し、共有し、シェアする。この考え方と実行力が、今後の日本を支えていくことでしょう。

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