副業に掛かる税金とは？

働き方の多様性が高まっている今、副業をする方が増えています。
しかし、副業をすると避けては通れない税金の問題があります。
雇用されていると会社が自分の代わりに確定進申告を行ってくれます。

そのため、自分が実際に払っている税金の種類や金額をあまり把握できていないことがありますよね？

実際に副業を始めたら思った以上に税金を払うことになった・・・ということにならないように、

今回は副業を始める前に抑えておきたい税金をご説明します。

副業で増える税は所得税と住民税

副業をした場合に重要となってくる税は所得税と住民税です。どちらも所得に対してかかる税金です。

所得税とは1年間の収入から必要経費など所得控除を差し引いた金額に一定の税率を計算したものです。
住民税は都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点の現住所に納付する税金です。所得に対して税率を計算し、翌年に税金を払います。

いくらから課税される？

基本的に、副業は20万円以上から課税されます。
しかし、20万円未満でも課税対象になることがあります。ここでは課税対象になる場合を説明します。

まずは20万円以上の場合です。実際の収入に対して、必要経費を差し引いた所得が20万円以上の場合は課税対象になります。
必要経費をしっかり把握するためにも領収書は捨てずに管理しましょう。
申請漏れの監視はマイナンバー制度の導入などによって年々厳しくなっていますので、20万円を超えた場合は忘れずに確定申告をしましょう。

次に20万円以下でも課税される場合です。一般的に給与所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要と言われています。
つまり、給与所得である場合は金額にかかわらず確定申告が必要になります。その場合掛かるのは住民税のみで、所得税はかかりません。

ではどのように課税が決まるのか？

副業の課税は所得区分によって変わります。ご自身の副業がどの種類の所得なのか、把握しましょう。

まず1つ目は給与所得の場合です。アルバイトなどの給与所得は通常の会社員と同様に源泉徴収の対象となります。
最終的に住民税は勤務先の住民税と合算されるので、会社は年末調整時にアルバイトをしているかどうか確認することができます。

2つ目は雑所得です。アフィリエイトなどネット収入が当てはまります。
ネット収入の申告漏れも税務署によって管理されているので、申告が必要です。発生した必要経費は差し引きますので計算しておきましょう。

3つ目は不動産所得です。その名の通り、不動産に関する所得のことですが、代表的なものとして不動産賃貸があげられます。
こちらも不動産収入から必要経費を引いたものが不動産所得になります。

4つ目は事業所得です。継続して事業として収入が発生している場合は事業所得に当てはまります。
こちらも必要経費は差し引きますが、他の区分と異なる点として、事業所得は「損益通算」ができます。
赤字で損失が出た場合に課税を少なくできる可能性がありますので、申告しましょう。

会社にばれないように副業する方法はない

ご紹介したように、住民税は必ず会社に通告されますので、会社は副業をしていることが分かります。

働き方に多様性が求められてきていますが、まだ副業を禁止している企業が多いのが現状です。
会社との無用なトラブルを避けるためにも、事前許可をもらってから副業をはじめてください。

確定申告しなかったら罰則がある

確定申告する義務がありながら、意図的に申告しなかった場合、脱税となります。
厳しい罰則に沿って厳正な処分がくだされます。
そのようなアクシデントに合わないためにも正しい知識と申請を行うようにしましょう。

まとめ

ここまで副業した場合にかかる税金種類と仕組みについてご紹介してきました。
副業を始めたときに気をつけて見ておく点がお分かりいただけたでしょうか？

働き方のバリエーションが増えてきた今、ご自身に合う副業と収入を得ていくための参考にしていただければと思います。