副業・複業解禁で話題の会社の特徴とは？

副業・複業禁止が当たり前の時代から「副業・複業の解禁」を推進する時代に変化しつつある今。同時に、一人ひとりの働き方を見直し、生産性の向上やライフワークバランスの充実も注目されているのは、もう珍しい話でありません。

とはいえ、副業・複業の成功事例がまだまだ少ないことも現実。

そのため、自分の働き方を考え直している方にとっては、副業・複業を新しい働き方として選択するための「意思決定材料」が不足しているとも言えます。

今回は、そんな意思決定材料のひとつにもなる「副業・複業解禁で話題の会社の特徴」についてお話をしたいと思いますので、ぜひ副業・複業の検討材料として参考にしてみてください。

大手企業が副業・複業を先行して推進？！

優秀な人材確保が会社の成長を大きく、そして激しく左右させる業界のひとつが「大手企業」。「大手に入れば一生安泰」という感覚が年々薄れている現代において、優秀な人材が「あたらしい事に挑戦したい」「これまでにない世界・社会を実現させたい」という想いをベンチャー企業に求めるのが今の時流といっても過言ではありません。

そんな中、日本の働き方を牽引するかのごとく「副業・複業の解禁」を大手企業が先行して推進する事で、これらの優秀な人材を自社で獲得しようという動きに注目が集まっています。

「リクルートマーケティングパートナーズ」（RMP）の副業・複業への取組み

リクルートといえば、深夜遅くまで馬車馬のように働くイメージを持たれている方もいるかと思いますが、もしかしたら、そんな時代はとっくに過ぎ去ったのかもしれません。

このリクルートマーケティングパートナーズ（RMP）という会社は、今から3,4年ほど前から働き方改革に取り組んでいる企業の一つです。

副業・複業に対して非常に合理的な考え方を持っています。その活動は多岐にわたりますが、いずれにおいても、一人ひとりが業務の効率化を実現させることで、副業・複業に活かす時間を創出しています。

これにより、積極的に新しい情報や世界と触れ合うことが可能になっており、一人ひとりが従来にはない成長を実現させています。

また、働く側と雇用側(RMP)の両者にとって価値のあるものになるような仕組みも整備されています。

例えば、兼業を申請している人に対しては月に1度、人事部長による判断を仰ぐ場があったり、その社員の普段の働き方や時間の使い方などの情報をもとに、会社側がフィードバックを行い、その人にとって最も価値が出る働き方を会社も一緒になって推進しているなど。

このように、副業・複業の解禁を成功させるための”徹底した仕組み”を構築していることで、お互いにとってデメリット（問題）が生じることのない持続可能な働き方改革が実現しているのです。

「サイボウズ株式会社」の副業・複業への取組み

副業・複業解禁の話題になれば、サイボウズの人事制度の方針が必ずといっても代表例で上がります。「100人いれば、100通りの働き方があってよい」という方針は労働市場全体にインパクトを与えました。

2012年より、どこよりも先駆けて副業を解禁し、サイボウズの業務や資産と無関係の場合は申請なしでも自由に行うことができる体制も整備されました。さらに2017年１月には、サイボウズでも複業を希望する人を受け入れる体制も構築しています。つまり、複業する人たちからすると、サイボウズが複業先になるわけです。これを「複業採用」と題して、現在も公式ホームページで大々的に募集をしています。

この複業採用は、サブ的な意味で使われる「副業」ではなく、本業と同じパフォーマンスで仕事を行うパラレルキャリア「複業」に特化しているところが特徴です。サイボウズ側からすると、専門性が高いキャリアを持つ優秀な人材と出会う機会が増え、さらにはサイボウズの社員との新陳代謝が生じ、今までにない価値が創造される事を期待しているわけです。

副業・複業を推進する会社の特徴は“加速的成長”を求めていること

リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）とサイボウズの事例をあげさせて頂きましたが、2社の共通する点は”自社社員の成長を加速させたいという想いや希望あること、と捉えられます。

会社が大きくなればなるほど、人材の成長は目に見えにくいものになり、気がつけば競合ベンチャーに追いつかれ、しまいには追い抜かれてしまうという話がたくさんあります。

だからこそ、この「働き方改革」の時流をきっかけに、副業・複業を手段に人材の成長を加速化させ、より社会に価値を提供していこうと励んでいるのだと思います。

副業・複業の世界は、大手・ベンチャーは関係ない

人材の成長が自社の成長であると考えている会社は、副業・複業に対して積極的であることが分かりました。この考え方は、大手企業だろうがベンチャー企業だろうが、会社の規模は関係がないと言えます。

今後も益々、副業・複業を解禁する会社が増えてくるかと思いますが、ぜひ“人材を加速的に成長させたい”という想いが本当にあるのかどうかをポイントにおいて、各社の動向を追ってみてください。