フリーランス人口について

ランサーズ㈱はフリーランス実態調査を実施しました。

https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/

2018年版の調査結果として、日本のフリーランス人口は前年横ばいで1119万人、
日本の労働者人口の17%になると発表されました。
つまり働く人の、およそ6人に1人はフリーランスという数字です。

急成長を続けるフリーランスの経済規模

また、推計経済規模が20兆円を超えました。20兆円は日本の総給与支払額のおよそ10%にあたる
規模です。フリーランスの市場規模としてはこの2年で+4兆円=25%の伸び率になっています。
20兆円を1117万人で割ると、1人あたりの平均報酬は186万円。これは前年比で12%の増加となります。

副業フリーランスの経済規模はおよそ8兆円

1117万人のフリーランスのうち、副業フリーランスは744万人、経済規模は7兆8280億円。
業務委託ベースのパラレルワーカー数としても増加の傾向です。会社に勤めたまま副業をしたのち、
フリーランスとして独立というケースも珍しくないものとなってきています。

パラレルワーカーをカテゴライズした比較

・空き時間利用の「副業系すきまワーカー」
・複数の仕事をこなす「複業系パラレルワーカー」
・独立して個人で請け負う「自由業系フリーワーカー」
・個人経営・企業家等の「自営業系オーナー」
この4タイプにカテゴライズすると複業系パラレルワーカーの人口が急増(前年比5%増)してい
るのがこの市場規模増大の特徴ですね。

上記の4タイプで分けた場合の平均年収を見ると「副業系すきまワーカー」が23%増加で123万円と伸び率が加速しています。
またこの744万人の複業フリーランスの職種を見ると営業などのビジネス系が半数以上となっています。

企業が取組んできているパラレルワーカー

政府も副業に対して「原則容認」という姿勢を打ち出してきて、大手企業もそれにともない副業を認めてきている。
Yahoo!やDNAなどのIT系の大手だけでなく、ソニーやロート製薬などのメーカー、さらには金融機関の新生銀行や
ライフネット生命などでも社員の副業を認めてきています。
大手企業の意図としては社員の能力向上、視野拡大などと言われていますが、人材育成と企業の競争力向上は、
今や大手企業がかかえるもっとも大きな課題です。

そのような流れから、自社の社員に副業をさせることに否定的だった大手企業が副業を認めてき
ているため、堅い業種の大手企業の社員のパラレルワーカーも増えています。

急速に進む多様化と労働環境

大手企業側は人材の育成を社外の副業先に求めていますが、まだ各社とも副業をどういう形にするのがベストなのか、
定型化はされていません。
副業がキッカケとなって会社を辞めて独立されることもあり得るし、社内にいながら会社批判を始める社員も出てくるかもしれません。
他にもいくつもの未経験のリスクが考えられます。ただ、現実として社員の副業は認められ、実際に増えてきています。

見方を変えれば企業はアウトソーシングやシステムの構築(AIの導入、ITソリューションなど)によって正社員数を
減らしてコスト削減や、作業の効率化を図っている企業の裏返しの図でもあります。

一方働く側としては、自分の仕事を社外からも見ることで、どういう形が望ましいか?を考え、実践して、選ぶ時代がやってきたのは確かです。

こうした流れは、限られた時間しか働けない人やリタイヤした高齢者などにも、よくも悪くも影響を与えることになると思われます。
市場規模が20兆円になって、企業はパラレルワーカーとどう結びついていくか?労働環境問題を早急に整えていくことが求められます。
福利面、病気やケガ、労災対応、失業保証、低賃金問題、同一労働同一賃金問題、さらに女性の場合の出産などのライフイベントの対応など。

これだけの規模になれば「あなただけは例外だから特別に優遇します」などの個別対応ではなく、
きちんと整備した労働環境面の問題解決は最優先課題となるでしょう。

雇う側も雇われる側も、総合的な真価が問われる時代になってきています。

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