共同通信によると、厚生労働省は6月27日、副業や兼業に関するガイドライン（指針）改定案を明らかにしました（7月上旬の改定を予定）。
企業に対し、副業を認めているのかいないのか、実態の公表を促すようです。従わなくても罰則はないとはいえ、社会に与える影響は少なくないと考えています。