【働き方改革と働きがいに関する調査】働きやすくなっても働きがいの向上は感じられず

株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施。

その結果、多くの人が労働時間の削減や短縮にスポットが当たったことにより、業務量の増加や収入の減少といった負担増を感じていることが分かりました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【調査概要】
・調査名称：「働き方改革と働きがいに関する調査」
・調査方法：インターネット調査
・調査地域：全国
・調査期間：2019年5月9日（木）～5月13日（月）
・調査対象：全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組んでいる企業に
勤務する社会人経験３年以上の20代～50代の男女
・回答数：850名
※イトーキ調べ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「労働時間の削減」を実感

「あなたのお勤め先の働き方改革は進んでいると思いますか？」という問いに「そう思う」と回答した人は55.8％で、過半数の人が勤務先で展開されている何らかの施策について進展がある、という実感を持っていることがわかりました。

実際に、どのような施策が実施されているかについて聞いたところ、「休暇取得の推進」が84.0%と圧倒的に多く、次いで「残業禁止」や「フレックスタイム制の導入」、「早帰り日の設定」など労働時間に関する制度や取り組みが目立ちました。

仕事量や収入の負担は大きくなっている

働き方改革が進んでいると感じている人のうち、働き方改革によって「働きやすくなった」と感じている人は44.1%でした。

一方、自社の働き方改革が進んでいると回答した人に仕事量と収入について質問したところ仕事量が増えた、あるいは収入が減ったと感じている人の方が目立つ結果に。

働きがい向上施策の必要性

働く上で、「働きがい」は大切だと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人は91.2%。
それに対して働き方改革によって「働きがい」が高まったと感じている人は34.2%にとどまるということが分かりました。

働く人の大半が「働きがい」を重要視していると想定される点から、企業や政府の取り組みとして、働きがいを重視した動きが今後必要とされることが伺えます。